2007-05-31 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
今こそ私は、日本の将来のために、経済財政諮問会議や規制改革会議よりも雇用対策会議を立ち上げて、本当は総理が自らリーダーシップを取って国を挙げて雇用対策に取り組むべきだと。どんなにすばらしい政策でも机上論で実効性は上がらないということを指摘をして、質問を終わります。 ありがとうございました。
今こそ私は、日本の将来のために、経済財政諮問会議や規制改革会議よりも雇用対策会議を立ち上げて、本当は総理が自らリーダーシップを取って国を挙げて雇用対策に取り組むべきだと。どんなにすばらしい政策でも机上論で実効性は上がらないということを指摘をして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○参考人（龍井葉二君） 今、いみじくも企業内の配分とおっしゃられましたけれども、私どもはそれ以上に重要なのが企業を超えたシステムとしての時間、賃金、そして雇用の再配分だというふうに考えておりまして、したがって、それは今の働き方の多様化というのがその方向には確実に行っていないという前提で、その働き方の選択肢が労使双方にとって、これは政労使の雇用対策会議でもそういう議論をしているわけでございますけれども
それから、関係する省庁あるいは地方自治体等も多いわけでございまして、そういった意味で、今お話のありました関係省庁の雇用対策会議というものを設けたところであります。
○山谷委員 この産業雇用安定センターは、四十七都道府県に事務所がありまして、経営者協会、ハローワーク、商工会議所、中小企業団体中央会、人材銀行などと密接な連携のもとに業務を進めているということでございますけれども、さらに不良債権処理等改革加速に伴う雇用対策会議というのがまたできているわけで、中央で開かれ、またこの三月には地方八ブロックで開かれている。
今、日経連あるいは政労使の雇用対策会議の中で検討させていただいておりますが、我々としては、時間を短縮する中で雇用をつくり出すということについて、労働組合としてその役割を担っていきたい、こう考えているところでございます。 二つ目の政策は、雇用のセーフティーネットをよりしっかり張っていただきたいということでございます。
また、フルタイム、パートタイムの格差というものが日本の場合非常に大きいわけでございまして、ストレートにオランダ型を持ってくるというわけにもいかないと思うんですけれども、しかしこれからの雇用創出、雇用の確保の一つの大きな切り口だと思うわけでございまして、どうか政労使雇用対策会議等を通じまして全力でお取り組みいただきまして、三月とおっしゃっていただいたわけでございますが、ぜひ立派な方針をつくっていただきますようにお
先般、政労使雇用対策会議、それから経営側、労働側、有識者のトップが集まります産業労働懇話会を開催いたしましたが、その場で坂口厚生労働大臣の方から、特に新卒者、とりわけ高卒者の採用枠の拡大につきまして経営側に強く要請をいたしたところであります。
実は、先日来、今のお話にもございましたけれども、政労使の会談が行われまして、その中で、日経連と連合で雇用に関する社会合意の推進宣言というものが出されておるそのことに関して、政労使雇用対策会議においてもこれを評価し、政府もこれを側面から応援していくというふうな申し合わせをされたように仄聞をしておるところでございますが、そういう課題につきまして、若干前半で質問をさせていただきたいというふうに思っております
（拍手） 先般、政府、経済界、労働界の代表による政労使雇用対策会議が開催され、ワークシェアリングの進め方について新たに協議が進められると伺っており、前進が図られるものと期待しておりますが、雇用制度改革に果たす労働組合の役割をどのようにお考えか、総理並びに民主党案提出者のお考えをお尋ねいたします。
○辻泰弘君 十月十八日、日経連・連合が雇用に関する社会合意宣言を出しておられて、経営側は雇用を維持・創出し失業を抑制する、労働側は賃上げについて柔軟に対応する、そして両者はワークシェアリングに向けて合意に取り組むということを合意されているわけですが、近々、政労使雇用対策会議が開かれるとお聞きしておりますけれども、このような労使の取り組みに対して、政府としても予算や雇用対策を通じて全面的にバックアップ
一方、我が国におきましては、総理が本部長を務める産業構造転換・雇用対策本部は既に八カ月間、また、政労使雇用対策会議は四カ月間、開催されておりません。最優先の課題であるべき雇用問題に政府を挙げて取り組む姿勢が見られないことは、極めて遺憾であります。
これらの対策については、政労使雇用対策会議の開催など、労使の意見を聞くとともに、私を本部長とする産業構造転換・雇用対策本部を、一昨年以来、計六回開催して、政府全体で雇用問題に取り組んできたところであります。 今後とも、政府全体で雇用の創出、安定に努めてまいります。 厳しい雇用保険財政の要因についてお尋ねでありました。
そして、私ども連合といたしましては、当面の雇用創出目標の内訳といたしまして、先ほど申し上げましたように、また先生も御指摘になりましたように、百四十万人の雇用創出計画ということを出しておりますし、特に、政労使雇用対策会議の中でも私どもはこの点を主張し、一方では、労使協力をいたしまして、日経連との間でもこのことについては話し合いをし、一定の合意に達して、その主張を労使で政府の方にも申し上げておるというようなことで
厳しい雇用失業情勢のもと、政労使が一体となって雇用の創出、安定策を推進していくことは大変有意義なことであり、我が国におきましても、昨年九月以来、政労使雇用対策会議を開催するなど、率直な意見交換を行っているところであります。今後とも、政労使が協力して雇用の創出、安定に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
ところで、これは私の意見でございますが、先週、十一月十九日でございますが、政労使の雇用対策会議が開かれまして、この大規模リストラ計画が非常に大きな不安を呼んでいることについて話題になられまして、通産大臣、労働大臣がともに出席されて、それぞれ主張されたと伺っておりますが、通産大臣はどんな御主張をなさったんでしょうか。
雇用の受け皿につきましては、実は、政労使雇用対策会議等で使用者側、組合側からいろいろ建設的な意見をいただきました。その中で実現可能なものはかなり取り入れたつもりでありまして、これは一定の評価をいただいていると思いますが、いかんせん、日本は自由主義、市場経済の国でありますから、雇用の受け皿をぽんぽん政府の指示であっという間に実現するということは非常に難しいところであります。
また、政府におきましては、政労使雇用対策会議等の場で労働側の意見を伺っており、こうした意見を踏まえ、法案は雇用の安定に配慮し作成したものとなっております。 法案と経団連の提言との関係についてお尋ねがありましたが、本法案は、産業競争力会議における議論を踏まえつつ、あくまで政府として必要と判断した施策を盛り込んだものであり、経団連の提言を丸のみしたとの御指摘は全く当たらないものと考えます。
これは、政労使雇用対策会議の中でとにかく目標値を掲げよという御叱咤もいただきまして、なかなか雇用に関する具体的な数字を挙げるというのは難しかったのでありますけれども、とにかく雇用の安定効果もほっておけば失われちゃうんですから、純雇用ということになるんじゃないだろうかということでそれを六十四万、そして雇用のつくり出す創出効果を三十七万と算定いたしました。
この旨を政労使雇用対策会議の場や、六月十一日の経済四団体及び連合を交えた緊急雇用対策・産業競争力強化対策に関する懇談会の場においても、経済界に対して繰り返し要請しているところでございます。
あわせて、先般の雇用対策会議におきまして、七十七万人、これは純粋に創出部分でありますけれども、この具体的な内容が発表をされたところであります。これを全力を挙げてフォローアップしていきたいというふうに思っております。 さらに、失業率が四・八％と発表された当日の記者会見で当面の対応を発表させていただきました。
○甘利国務大臣 先月の雇用対策会議の席上、一両年の間に七十七万人の新規の雇用創出を図る、各省別に数字が出されました。 これについて、決意の度合いが足りないという御指摘も今いただきました。政府としては相当な決意で取り組んでいくつもりでありますし、現在そうしているわけでありますが、日本自体が計画経済の国ではありませんし、これは民間の努力に依存するものであります。
昨年十一月九日の政労使雇用対策会議において、政府は、労使による百万人雇用創出などの雇用景気対策の緊急要請について、政府施策としてこれを反映させる必要性に合意をいたしております。しかし、政府が、三月五日の産業構造転換・雇用対策本部において、緊急経済対策の実施により、ここ一両年のうちに期待される雇用創出効果は七十七万人であると発表いたしました。
その後に、雇用対策会議の席上で、今度は創出、つくり出すのに限って、これは一両年でありますが、七十七万という数字が内政審を中心に取りまとめられ、各関係省から、この数字を目標に最大の努力をしていくという表明があったわけであります。 私どもの雇用活性化総合プランの中には、例えば中小労確法の改正があります。